住友不動産は2022年9月30日に「メタマンションギャラリー」という名称で、新築分譲マンションの販売をメタバース上でスタートさせ注目を集めました。
このメタマンションギャラリーでは、住友不動産が手がける約80物件のうち、約20件を扱い、アバターを介して購入の相談や内見ができ、営業担当による無料のセミナーも開催しました。
メタバースで分譲マンションを販売5つのメリット
住友不動産のメタバース進出により、不動産業界の技術革新に期待が寄せられています。また、大和ハウスのメタバース展示会など他の不動産企業もメタバースを活用するケースが増えており、業界全体の変化が進んでいます。
- モデルルームに足を運ぶ必要がない
メタバース上で分譲マンションを購入できるため、モデルルームへの訪問が不要です。 - 未完成・工事中の物件でも建具や眺望を確認できる
メタバース内で物件の詳細を閲覧できるため、未完成の物件でも確認できます。 - 地方や海外などに住むユーザーの獲得も可能
メタバースを利用することで、遠隔地に住むユーザーもアクセスできます。 - 遠方に住む家族とメタバース上で一緒に説明などを受けられる
家族と共に物件を内見できる便益があります。 - 購入時の不安を取り除ける
メタバース内で詳細を確認でき、新たな暮らしの疑似体験ができるため、購入に対する不安を軽減できます。
メタバース内覧にすると、業務で気になることも解決へ
顧客に満足してもらうことはもちろん大事ですが、業務改善にもつながります。
- 住宅展示場は出店コストが高い
- モデルハウスや展示場の待機の人件費はどうにかならないか
- そもそも資材高騰により、モデルハウスの建築コストが高い
- モデルハウス拠点の土地に掛かる金利や固定資産税が負担
- サスティナブルに環境を配慮した営業で、イメージアップを図りたい
これらはメタバースを活用することで、業務を改善することが可能です。
メタバース市場の成長予測
世界のメタバース市場規模
Bloomberg社によると、2020年時点で世界のメタバースの市場規模は約68兆円でした。そして、2024年には約111兆円にまで成長すると予想されています。
特に、ゲーム向けのソフトウェアと広告が最も大きな割合を占めることが予測されています。
国内メタバース市場規模
日本国内でもメタバース市場は急速に成長しています。矢野経済研究所によると、2021年度の国内メタバース市場規模は約744億円で、2026年度には約1兆円を超えると予想されています。
この成長は、バーチャル展示会やオンラインセミナーなど法人向けのサービスが先行して普及し、続いて消費者向け市場に浸透していくことによるものです。
メタバース不動産の動向
- クオリティの向上
大手の参入により、メタバースを活用した不動産販売のクオリティが向上し、より多くの企業がこの動きに追随することが期待されます。 - 新しい販売モデル
メタバースが普及すれば、モデルルームの建設や設備費用の削減につながり、最終的には販売価格の抑制にも寄与する可能性があります。
- メタバース不動産の売買の活発化
従来の不動産業界における存在感が大きくなっています。 - トークン.comの子会社メタバースグループの取り組み
2021年末にデセントラランドの不動産を61万8000マナ（当時の価格で約250万ドル相当）で購入し、メタバース不動産のREIT（不動産投資信託）販売の計画があることを示唆しています。
メタバース以外にもweb3に相性がいい不動産業界の応用
- 不動産のトークン化
現実世界の不動産をNFT化してスマートコントラクトを活用し、手続きの最適化や不動産を担保にしたローンの提供が可能になります。 - 暗号資産での住宅ローン支払い
暗号資産保有者が住宅ローンを暗号通貨で支払えるサービスを提供し、国際的な顧客へのアクセスが容易になります。 - 住宅所有者のトークン化
住宅をトークン化し、そのトークンを細分化して売却することで、資金調達や投資家が不動産に容易にアクセスできるようになります。
結論
メタバース市場の急速な成長とその中での不動産売買の活発化は、不動産業界に新たなビジネスモデルと投資機会を提供しています。
不動産のトークン化やメタバース内での不動産取引は、業界のデジタル化とイノベーションを加速させる可能性があります。
ここから「不動産」と、お気軽にメッセージいただければ、ご相談させていただきます。
